最高裁・令和5年司法統計（2024年9月2日）、労働関係訴訟 過去2番目の多さに

最高裁判所事務総局は令和5年の司法統計をまとめ、全国の地方裁判所が新規に受け付けた労働関係の第一審訴訟が前年から464件増え、3763件になったと発表しました（令和5年　司法統計年報[民事・行政編] ）。平成4年以降で2番目の多さとなっています。

終局区分をみると、和解による解決は60.5％と、前年の52.8％から大幅に増加し、6割台を回復しました。

労働審判の新規受付件数は3473件で、前年の3208件から265件増えています。事件の種類別にみると、地位確認（解雇等）が1658件、賃金手当等（解雇予告手当含む）が1282件、退職金が64件、その他が469件となっています。

調停成立による解決は68.8％と、4年連続で7割を下回りました。